マイクロソフト日本法人、新社長に樋口COO

Ｙｈｏｏ　Ｊａｐａｎの孫　正義　社長は有名ですが

樋口さんって？という方の為に・・・

兵庫県生まれ。松下電器産業のエンジニア時代、同じプロジェクトで仕事をした米国IBMスタッフたちから、強烈なカルチャーショックを受け、「MBA（経営学修士）留学」を渇望するようになる。猛勉強の末、ハーバード大学へ入学し、卒業後は異色のキャリアを積む。そして45歳という若さで日本ヒューレット・パッカードの社長に抜擢された。

経歴だけを見れば、一見華やかなエリートと思われるが、本人は内向的で、話し下手で、人一倍不器用な人間だったと言う。それでも大きな成果を上げることができたのは、愚直なまでの「努力」と「熱意」で目の前の仕事と格闘してきたからであり、たとえどんなに厳しい環境でも、必死に努力して自分の存在価値を示せば、次のステップが見えてくる。そんな信念を持って生きてきた事を綴り、2005年3月に著書『「愚直」論』を出版した。

同年5月に日本ヒューレット・パッカード社から衝撃の退任をし、産業再生機構の支援で再建中であったダイエーの代表取締役社長に就任した。しかし、同社を支援する丸紅との確執から、2006年10月に社長を退任。そんな「ダイエー再生」に挑んだ499日間の出来事を綴り、2007年12月に著書『変人力』を出版した。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカはやる！次は日本か？

この姿勢！こういう毅然とした態度！

日本政府は見習うべきです。

サブプライム問題で日本が負った傷なんて

他の諸外国にくらべて所詮、



かすり傷程度なんだと言う事を！



日本経済の底力を提示すべきなんです。

2月の米消費者信頼感指数、イラク侵攻以来の最低水準に

アメリカがこのような状態なら日本は・・・・・

考えただけでも寒気がしますね・・・

日本政府よ、無策でいいのか？！

日立マクセル、iPod対応タイムドメインスピーカーを発表

由井教授のタイムドメイン理論を各メーカーが盛んに取り入れてる中、ipodに応用するのは時間の問題と思われてた矢先

先陣を切ったのは意外にも（失礼！）日立でした。

これからどうなるか楽しみです！

ハッカー集団、グーグル使って脆弱サイト見つけるツールを公開

なんか、変な表現かもしれませんけど、お互いが”もちつもたれつ”なんじゃないかな？と（笑）

過信は禁物

暗号解読ツールというのは無くならないですね。

利用する側も又対策をとるでしょうけど、結局いたちごっこは終らないって事ですね。

トレビアン！パナソニック！！

さすが、世界の松下！いや、パナソニックでしたね！

意地でも頑張って貰いたい！（笑）

ＮＴＴの新技術

こういったモノがどんどん開発されて実用され日本の技術が評価されるのは、とっても喜ばしい事だと思います。

反面、システムダウンした時とかの対応が気になりますね・・・・

もちろん、きちんと対処はしてるんでしょうけど。

最近の映画でも、サイバーテロを取り上げたりしてますし、ね。

テロじゃなくても停電とか、地震とか・・色々とです。

”シナ”という国

ギョウザ事件といい

せんだってのサッカーといい

こんな国（中国）を信用できるのか？

でも、それでもパートナーとしてやっていかないと日本は成り立たない。

これもジレンマですね。

NEC、モバイルノートPC「LaVie J」シリーズ新モデル発売

コレだけのボディを作っても、中味は3年も経たない内に時代遅れになってしまう・・・

せっかくなら中味も取替えれるようにしたら、買い替え需要も増えるんじゃないですかね？ゴミを出さずに済みますし環境にもいいと思うんだけど・・・

でも儲けようと思えばモデルチェンジして全く新しい物を作って売らないといけない・・・

ジレンマですね。

新専用端末「mylo COM-2」発売へ

sonyの巻き返しなるか！？

お手並み拝見って所ですね。

”１番”の価値

化石燃料（石油）が儲かると見境が付かなくなってくるのか？

資源の無い国の国民からすると・・・・・・

ジェームズ・ボンドは無理でも・・・

なんとか車は手に入れたい！って人は沢山いると思うのですが・・・

今のところ大量生産の予定は無いらしいのですが

一台なんと、1億3千万だそうです！

お金と夢のある人にオススメです（笑）

使えない！って、本当？？

救急病院検索、「使えない」と消防の５３％が活用せず

　救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている４４都道府県７５７消防本部のうち、５３・２％に当たる４０３本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。

　情報を即時更新する医療機関が少ないことが一因。厚生労働省は２００８年度、医療機関側に情報の更新を促す表示などができるようにするシステム改修の補助事業を実施する。

　消防庁のまとめによると、同システムを「全く利用していない」が２３・９％、「ほとんど利用していない」が２９・３％で、合わせて半数を超えた。

　利用しない理由で最も多かったのは「リアルタイムの情報でない・情報の信頼性が低い」という回答で、１０４本部あった。一方、情報更新が１日１、２回だけの医療機関は６割を占めた。消防庁は医療機関側の人手不足などが原因とみている。

せっかく情報ツールがあっても、更新されないのでは・・・
宝の持ち腐れですね・・・

不況！

金融庁は１３日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。

　保有額も前回より増え、１兆５１９０億円（前回は１兆４０７０億円）となった。一部銀行の報告にミスがあったほか、連結外だったサブプライム関連の契約を、新たに盛り込んだため。業態別の保有額は、大手銀行が１兆３８８０億円（前回比１４２０億円増）▽地方銀行８００億円（同３５０億円減）▽信金・信組５１０億円（同４０億円増）だった。

　損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）−−だった。金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。

　金融庁の集計には、みずほ証券など銀行グループの証券会社は含まれるが、それ以外の証券会社は含まれていない。また、個別の銀行などでは、サブプライムローンを含まなくても影響が及んだ別の金融商品の損失も公表しているが、金融庁の集計には含まれていない

どんどん、景気は悪くなり、いい方向への修正が難しい状態になってきてますね・・・
政府が何を言っても国民が信用しませんもんね？！「笛吹けど踊らず」とは正にこういう事をいうのでしょう

携帯電話は誰のもの？

ビジネスでも当然のように使う携帯電話。しかし「携帯電話は個人のもの」という意識が高いためか、企業における対応はまちまちのようだ。今回は、ビジネスにおける携帯電話の利用や管理の実態、そして、企業が抱える管理上の課題などをみてみよう。

　ビジネスシーンに携帯電話は欠かせない――といっても、すべての企業が社員1人1人に携帯電話を支給しているわけではない。個人情報保護や機密保持などの理由から携帯電話を支給する企業が増えている反面、個人名義のものを仕事上でも活用しているというケースもまだまだ多いようだ。

●費用負担や精算方法は？

　ところで、個人名義の携帯電話を活用している場合、その費用負担はどうなっているのだろうか？　携帯電話をはじめとする移動体通信機器の販売やサービス加入取り次ぎを行っているアイ・ティー・テレコムの執行役員、永繁充さんによると、すべてが自己負担になっていることもあれば、企業に実費を請求して精算している場合もあるなど、企業によってその対応はさまざまだという。完全に個人負担という場合は例外だが、企業が何らかの形で費用を負担する場合、精算のわずらわしさや社員のプライベート情報の取り扱いをどうするかなど、管理上の課題も多いようだ。

　例えば、個人名義の携帯電話を仕事上で使用し、その費用を企業が負担している場合。以前は個人あての請求書をそのまま提出し、実費精算をするケースが多かったようだが、そこにはプライベートでの通話記録も書かれており、個人情報が筒抜けという状態だった。しかし、個人情報保護が重要視され始めた結果、現在では、プライベートの部分については塗りつぶすといった対応をすることに……。また、実費精算ではなく、手当として一定の費用を負担する企業も増えているという。

　さらに、携帯電話各社等からは、企業への請求と個人への請求を分けられる公私分計サービスや、プライベートとビジネスでの番号を切り替えて使うサービスが提供されており、これらを利用する企業も増えているようだ。

　「例えばフュージョン・コミュニケーションズで提供しているモバイルチョイス。社用でかけるときはいったんサーバを経由して電話する仕組みです。また複数の電話番号を使用できるNTTドコモのマルチナンバーなら、ビジネスとプライベートで番号を使い分けることもできます」
　もっともこのような場合、公私をきちんと使い分けるかどうかは、社員のモラルにかかっているのだが、一応の効果は見られるようだ。

●事務処理負担の軽減には契約先を減らすこと

　先述のように企業における携帯電話の管理は、現状ではまさに千差万別というほかはない。また、大企業では部署ごとに対応がまちまちであることさえある。永繁さんによると、携帯電話の管理状況については、経営者のポリシーが優先されることが多く、企業の大小や業種による傾向は見られないそうだ。

　携帯電話の管理について、企業はいまだ模索中といったところだろうか。また、それぞれの企業にふさわしい管理の在り方があるのも事実だろう。このような点を踏まえた上で、永繁さんは企業が携帯電話を管理するポイントをこんなふうにアドバイスしてくれた。

　「携帯電話を管理していくには、できるだけ契約先を1つにまとめて事務処理を減らすことです。また、使う側である現場のニーズをきちんと把握するというのも大切なポイントでしょう」

●自社にふさわしい携帯電話使用規定とは

携帯電話社内規定で定めたい項目（例） 　
1 　 携帯電話使用の原則私的利用の禁止など
2 　 使用上の遵守事項運転中の通話の禁止、使用場所への配慮、マナーの遵守など
3 　 損害賠償貸与した機器が破損した場合、携帯電話を通じて情報漏えいが発した場合など
4 　 社有（私有）携帯電話の使用許可と使用者の義務
5 　 私有携帯電話の通話料金の請求

　また、携帯電話の管理について見直し始めた企業が多い一方、社内規定を定めるなど、一定のルールに従った活用を社員に積極的に呼び掛けている企業はまだまだ少ないようだ。社会保険労務士として、各社の就業規則や規定作りに日々取り組んでいる岡田人事労務管理事務所の岡田良則さんはいう。

　「携帯電話に関する最も大きな問題としては、費用負担の問題があります。しかし、それだけではなく、さまざまな使い方が想定される情報ツールとして、使用を許可する者に関する取り決めや使い方など、利用実態に即した細かなルールも必要になってくるのではないでしょうか」

　それでは、実際に社内規定の作成にあたっては、どのようなことがポイントになるのだろうか。

　「例えば法人契約の携帯電話を支給する場合に、まず規定すべきなのは、『私的利用の禁止』です。当たり前のことではありますが、ルール化して社員に意識してもらうのともらわないのとでは、結果がおのずと違ってきます。また、費用負担などについてはもちろん、規定にはマナー的なものも付け加えるべきでしょう。場所柄も考えず大声で通話をしていると企業情報が漏れることも考えられるし、場合によっては企業としての品格を問われかねません。そのほか機器を紛失・破損した際の取り決めなど、携帯電話の利用実態に即した規定も必要でしょう」

　また、社内規定を初めて作るという場合に、規定集などのサンプルをほとんど丸写しで使用してしまうような企業も少なくないが、このようなやり方は避けるべき、と岡田さん。「作成にあたって、社内でこういう場合にどうするということを話していくと、サンプルとはかなり違ってくるはずです」

　職場の意見を聞き、話し合うことで良い規定ができる。まずは社内で携帯電話の利用について話し合う機会を作ってみてはどうだろう。

●トラブル対応、プラン変更、携帯電話にかかわる業務は複雑怪奇!?

　社有の携帯電話を支給しているという場合にも、日々の管理は社員1人1人に委ねるしかない。しかし、紛失や故障など、いざというときの対応は、管理部門である総務へ集中することが多いようだ。携帯電話のトラブルがそう頻繁に発生するわけではないだろうが、対応するには時間と労力がかかるのも事実。また、携帯電話各社の競争が激しく、料金割引などのサービスも刻々と変わっていっているため、どのようなプランや機能、サービスを選べばいいのかも大いに頭を悩ますところだ。


＊私的利用が判別できるように、例えば会社側が取引先などの登録をしてそれ以外の通話を認めないようにしてしまうソフトを開発したら売れるんじゃないですかね？

なくなればいいけど・・・

迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。

　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。

　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。

毎日、嫌というほど迷惑メールが来る現状が改善される事を切に願います。

穴だらけ？

米Microsoftは2月12日（日本時間13日）、12件の月例セキュリティ更新プログラムを公開する。内訳は、最大深刻度「緊急」レベルが7件、「重要」が5件。6日の事前通知で明らかにした。

　緊急レベルの更新プログラム7件は、Windows、Visual Basic、VBScript、JScript、Internet Explorer（IE）、Officeの脆弱性に対処する。このうちIEの脆弱性は、Vista／IE 7も含め、Microsoftがサポートしている全バージョンのWindowsとIEが影響を受ける。いずれも悪用されるとリモートでコードを実行される可能性がある。

　重要レベルの5件は、Windows、Active Directory、ADAM、IIS、Office、Works、Works Suiteが対象。脆弱性を悪用されるとサービス妨害（DoS）、権限昇格、リモートからのコード実行の危険がある。

　また、IE 7日本語版への自動アップグレードも13日から開始する。自動更新機能を有効にすると、デスクトップ上にIE 7への更新通知が表示される。

　企業向けにはWindows Server Update Services（WSUS）で同日からIE 7の配布を開始。WSUSで更新の自動承認を設定していると、IE 7が自動的にインストールされる

大丈夫なんでしょうか？（笑）ひょっとして中国製じゃないですよね？

中国製

中国製冷凍ギョーザの中毒事件による影響が、野菜流通にも出始めた。青果物を扱う東京・中央区の築地市場では事件発生後、中国産野菜の買い控えが起きる深刻な事態になっている。
　
同市場の卸売会社・東京シティ青果によると、取引量が大幅に減ったのは、中国産冷凍・加工野菜のうちサトイモやキヌサヤ、インゲンなど。いずれも1週間前に比べて「入荷量がほぼ半減した」と同社。生鮮野菜も同様で、ネギの取引量が3割ほど減ったのをはじめ、ショウガやシイタケ、ニンニクでも入荷の減少が目立っているという。

　同社は中国産品をめぐる風評被害を回避するため、農薬に関する検査結果証明書を添付して販売しているが効き目はなく、「中国産というだけで（取り扱いを控える）アレルギー反応が起きている」（同社）とのぼやき声も聞こえる。　

まあ、日本人の性格からして今の時期に中国産・製品のモノを購入する訳が無いですね・・・

冷静に考えても口にしたくはありません。

ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」はドコモから出るのか、それともソフトバンクか？

アップルは２００８年にアジア進出という予定を発表している。米国や欧州では各国１社の携帯電話会社と独占契約を結んでおり、国内最大手のＮＴＴドコモ、２位のＫＤＤＩ（ａｕ）、３位のソフトバンクモバイルが揃って興味を示した。

　現状で有力視されているのがドコモだ。「アップルは米国でも最大手のＡＴ＆Ｔからアイフォンを出した。多くの台数を売るためにも、各国のナンバーワンと組むのが基本戦略」（通信業界アナリスト）という好材料もある。ドコモも中村維夫（まさお）社長が昨年末、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）とトップ会談したことを認めている。

　ソフトバンクは、アップルとの交渉の有無を明らかにしていないが、「最もアイフォン導入に熱心」（同）とされる。アップルの携帯参入が噂段階だった０６年５月の時点で「両社が提携して携帯を年内に発売」という報道も出たほどだ。

■米の展示会に孫社長が姿

　アップルがアイフォンを発表した０７年１月の米サンフランシスコでの同社の展示会の会場にも、孫正義社長が姿を見せていた。アイポッドをソフトバンクの端末とセットで販売したり、ジョブズ氏が大株主で取締役を務めるウォルト・ディズニーの日本法人と提携するなど実績を重ねている。

　ＫＤＤＩの小野寺正社長は昨年末の会見で、「アップルと話をしなかったといったらうそになる」と明かしたが、２社と比べるとやや距離感がある。アップルは日本進出の際に、ドコモやソフトバンクの通信方式を採用するとみられ、別の通信方式であるＫＤＤＩがアイフォンを獲得する可能性が小さいためだ。

■回線借りて参入も視野に

　ドコモとソフトバンクはそれぞれアップルと水面下での交渉を重ねているとみられるが、前出のアナリストは「最大のポイントは“上納金問題”だろう」と推測する。

　これは、アイフォンの利用者が毎月携帯電話会社に支払う使用料のうち、一定額をアップルに支払うという、業界では異例の契約だ。アップルは公にしていないが、米投資銀行のアナリストは「アイフォンの利用者１人あたり毎月１８ドル（約２０００円）が、ＡＴ＆Ｔからアップルの懐に入る」と試算している。

　ちなみに０７年７−９月期の顧客１人当たりの月の収入はドコモが６５５０円、ソフトバンクは４８００円。米国と同条件だと仮定すると、ドコモで約３割、ソフトバンクで約４割を持って行かれる計算だ。

　アイフォンの契約期間の２年間の合計は４３２ドル（約４万７５００円）。携帯電話会社が販売代理店に支払う販売奨励金は１台当たり平均３万円前後だが、それと比べても高い。

　また、前出の小野寺ＫＤＤＩ社長は「米国で独占販売している通信事業者の顧客の数が具体的に増えたという話は正直聞かない」とも指摘する。

　ＡＴ＆Ｔの２００７年７−９月期の携帯電話事業の業績は、加入者数は４−６月期から２００万人増えているが、通信業界関係者は「もともと同社は四半期ごとに１００万人から２００万人規模で加入者を増やしている。アイフォンだけで業績を上方修正するほどのインパクトはなかったともいえる」と解説する。

　それでもアイフォンのブランド力は魅力だ。

■てんびんにかけ強気交渉

　「ドコモは若者向けや先進的なイメージを付けたいし、ソフトバンクは顧客増にはずみをつけたい。アップルは両社をてんびんにかけて強気の交渉ができる」（ＩＴジャーナリスト）

　交渉の行方は、どうなるのか。通信業界関係者は「条件闘争にソフトバンクはとことん付いていくだろう。ドコモが下りるかどうかだが、ドコモの体力ならアイフォンで儲からなくても、ソフトバンクに取られるよりはマシ、と判断する可能性もある」とみる。アップルがドコモまたはソフトバンクから通信回線を借りて、みずから通信事業者となるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としての参入も視野に入る。

　０８年のアップルの展示会でジョブズ氏の基調講演が行われるのが今月１５日。この場で新商品や新サービスの発表が行われるのが恒例。

ここで日本進出時期やパートナーが発表されるのか？